賃金が上がらない、税金が高い、新たな政策を実行するためでも増税は反対だ・・・という声を聞きますね。誰しも新たな負担増は反対、増税議論は受け入れられない、増税しない政党を支持したい、と言いたいです。これを家計にたとえてみれば、生活は便利に豪華にしたい、お金は払いたくない、自然災害やコロナのようなパンデミックでも自分の生活は落とさず支払いは増やさずいられますか？ ＜日本が先送りしている問題＝ズバリ借金＞ 日本の根本的な問題として「公的債務＝借金」問題がありますが、このまま先送りしていいですか？人口は減り続けています、高齢化も想定以上に進んでいます、生産年齢人口は減ります。この問題をまた、次の世代に「つけ」を増やして先送りしますか？ ＜公的債務1000兆円、税収65兆円、新たな借金37兆円＞ これは今の日本の現状です。例えると年収650万円の人が、1億円の借金残高があるのに、毎年370万円ずつ借金をしているのです。公的債務に関して は、問題視する人と問題視しない人がいます。決められた利息を払っているから持続可能であるという考えがある一方、借金は増え続けています。今、首都直下地震、南海トラフ巨大地震などが起こったら、復興資金は捻出できますか？ ＜公的債務と日銀問題＞ 制度として財政政策は政府、金融政策は日銀が決定権を持ちます。借金大国の日本はインフレでも利上げができず、日銀が国債（国の借金）を買い続けている。世界各国が利上げでインフレに対抗するなか、日本は真逆の量的緩和を続けて円安が追い打ちをかけている。その結果、日銀のバランスシート（貸借対照表）が膨張し続け、資金はジャブジャブの状態です。先進国でインフレに何も対策を講じることができないのは、日本だけです。 ＜日本の政策の問題点＞ 日本の財政悪化懸念や公的債務問題から、常に「財源不足」が前向きな経済対策を妨げている。防衛力強化問題、少子高齢化対策、環境対策など、財政悪化リスクを考えると議論が進みません。これが通貨円の信認低下につながれば、益々日本の国際競争力は失われかねない。日本に魅力が無くなればトリプル安（通貨・株式・債券）を招き、日本から資金が逃げてしまいます。また、財政への将来不安は経済活動も委縮させ、企業の成長力が低下しているのも問題なのです。 ＜緩和的な金融政策の副作用＞ 本来はインフレ進行に対する金利引き上げの状況でありながら、ゼロ金利で資金がジャブジャブという違和感があります。金利負担増加懸念や景気下支えで、日銀が国債購入を通じて政府の歳出拡大を無制限に支えている。日本経済には経済の加減速を調整する本来の金利機能がマヒしており、インフレの痛みに対策なしの状況。日本は世界一の対外債権国ではあるが、公的債務の拡大には歯止めをかけてほしい。つまるところ、痛みを伴い時間はかかるが、次世代のためにも財政再建への道筋くらいは議論してもいいのではないか、と感じます。 以上
