自分の将来の年金額に漠然と不安を抱いていませんか？老後2000万円不足問題がクローズアップされてから、メディアが不安をあおる状況です。年金制度の問題、個人的な防衛手段など、正しく状況判断をしていきましょう。毎年誕生月に届く年金定期便をもとに、年金生活のイメージを作ることも必要です。 ＜日本の年金制度は賦課方式であり、積立方式ではない＞ 日本の年金は自分が積立てる方式ではなく、世代間で融通しあう賦課方式です。賦課方式とは、今の現役世代が納めている保険料が現在の高齢者の受給年金となります。発足当初は積立方式でしたが、高度成長期のインフレや財政再計算、年金改定を経て事実上賦課方式に移行しました。少子高齢化の進行で財源不足が懸念されますが、100年分の不足を補える運用を続けています。 ＜世代間扶養のバランスが今後の問題、制度維持は可能＞ 急速に進行する少子高齢化によって、年金受給する高齢者が増加する一方、納付する現役世代は先細りの状況が続き、少子化対策が議論されています。財源不足解消のため、年金の支給開始年齢は将来65歳から75歳程度まで引き上げらえる可能性も？当然ながら、年金制度は維持されていきます。 ＜マクロ経済スライドで調整を行う仕組み＞ 今後の年金動向については、世代間の構成比率の推移により対応が変わります。マクロ経済スライドと呼ばれる2004年改革に伴い、労働人口の増減や平均寿命の延びなどに合わせて、年金の給付水準を自動的に調整する仕組みとなっています。ご想像通り、少子化が進めば進むほど、若い世代は給付水準が低下する可能性も。一方では、元気な高齢者には年金制度を支えてもらう方向で改革が進むと考えられます。 ＜年金資産は運用で増加中、運用の考え方は個人も必要＞ 年金積立金はGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）にて運用され、3％強の運用収益を上げています。現在は2020年4月からの5か年計画中で名目賃金上昇率を差し引いた運用利回り1.7％を最低限のリスクで確保することを目標に運用を行っています。少子高齢化の現状を考えれば、制度の批判、運用リスがある、とばかり言っていても仕方ないです。また個人でできることは、運用に限らず少しでも自身の来るべき老後に備えて対策を行うことではないでしょうか。 ＜自助努力による年金不足対策を行う必要＞ 年金制度は3階建てですが、特に厳しいのが1階＝国民年金だけの人で、2階＝厚生年金があっても安心はできません。公務員や大企業に生涯勤める人以外は、個人型確定拠出年金（＝イデコ）や個人年金保険、年金という名称にとらわれず、制度改正がなされる新NISA（少額投資非課税制度）や積立投資信託などの運用資産を検討。また都市部などに住む人は老後のリバースモーゲージ（居住不動産担保ローン）なども選択肢の一つです。ほかに資金に余裕のある人は、投資不動産・アパート経営など可能かもしれません。いずれにせよ、自分は老後どのように過ごしたいかを考え、それに備えて準備も必要です。田舎に移住して自給自足でゆっくりしたいなら、物件や居住地探し、交流会参加も必要です。健康状態も含め、自分のあらゆる想像力を働かせて、予定プランの変更も検討していきましょう。 以上
