皆さん、最近TVで大規模自然災害に対する特集をよく見ますがご覧になっていますか？私も長岡で中越地震の被災者となりましたが、問題は当時の危機感が薄れることです。2004（平成16）年10月23日17時56分、休日で私は早めのお風呂に入っていて、一気にお湯がこぼれました。当時銀行の外国為替トレーダーであった私は、ヘルメットをかぶり7階で余震のなか仕事をしました。 ＜東日本大震災から１２年経過＞ 東日本大震災2011年（平成23）年3月11日14時46分から12年が経ち、こちらも風化が懸念されます。死者・行方不明者（災害関連死を含む）は2万4582名（2023.3.10時点）という歴史的な災害でありました。これをきっかけに、津波に対するハザードマップが見直されるきっかけになり、また都市部では帰宅困難者の問題や、帰宅させない対策も進んでいます。加えて、自宅やオフィスにおける備蓄や生き延びる対策も紹介されています。 ＜南海トラフ巨大地震＞ 今後最大の被害想定がされているのが、南海トラフ巨大地震です。人的被害は東日本大震災の15倍近くに及ぶ32～33万人を想定。資産等の直接被害も同10倍に達する170兆円の被害想定です。東日本大震災と同じく、揺れや火災にとどまらず、津波被害も甚大と考えられます。 ＜首都直下地震＞ もう一つは首都直下地震で、日本の首都機能の維持が懸念される事態です。人的被害は東日本大震災を上回ると想定され、資産等も50兆円に迫る被害想定です。最悪な事態は、南海トラフ巨大地震と首都直下地震がほぼ同時に発生することです。首都機能・インフラ・生産サービスのサプライチェーンが長期間マヒする可能性があります。 ＜国土強靭化と日本海国土軸＞ 政府により国土強靭化＝大災害から人命・財産を守る、という検討がされています。2つの大災害が発生した場合、被災地以外も間接的に大きな影響を受けます。太平洋側の機能がマヒすることから、日本海側から支援する体制が重要です。これが日本海国土軸の強化というシステムで、北陸地方が重要な役割を担います。 ＜インフラ整備と復興予算＞ 交通インフラの多くは高度成長時代に建設され、今まさに老朽化で更新のタイミングを迎えています。大きな問題の1つはインフラの耐震強度、2つ目は予算面です。私が日本の公的債務を問題視する理由は、大災害に対する対策と万一の復興予算からです。 ＜災害時の自分を守る＞ 日本の現状を考えると、いろんな意味で自己防衛を行う必要性が見えてきます。まず大規模自然災害は地震に限らず、備蓄等の備えが必要です。通常の生活や仕事が維持できない状況が突然訪れた時、資金な備えも不可欠です。平時の今は大切ですが、有事の備えも忘れないでおいてください。 以上
